毛呂山町議会 2023-03-07 03月07日－05号
子育て支援対策では、妊婦健康診査、新生児聴覚検査の助成に加え、今年度４月から産婦健康診査の一部助成を行いました。その他、乳幼児健康診査、歯科検診をはじめ、育児離乳食相談、発育発達相談や各種教室を実施いたしました。子育て世代包括支援センターにおきましては、妊娠、出産、子育てに関する電話や来所相談のほかに、オンラインによる相談体制を構築し、母子保健の充実に努めました。
子育て支援対策では、妊婦健康診査、新生児聴覚検査の助成に加え、今年度４月から産婦健康診査の一部助成を行いました。その他、乳幼児健康診査、歯科検診をはじめ、育児離乳食相談、発育発達相談や各種教室を実施いたしました。子育て世代包括支援センターにおきましては、妊娠、出産、子育てに関する電話や来所相談のほかに、オンラインによる相談体制を構築し、母子保健の充実に努めました。
また、併せて出産後に実施する産婦健康診査や新生児聴覚検査に係る費用についても助成券を交付しているところでございます。さらに、本市では、出産後においても希望する方には産後ケア施設の週泊費用について一部費用を助成し、妊娠から出産後まで切れ目のない寄り添った支援が受けられる体制を整えているところでございます。
◆大里陽子 委員 先ほど御答弁いただいた新生児聴覚検査、１件どのぐらいのコストがかかるのかお示しください。 ○委員長 健康づくり課長。 ◎健康づくり課長 この新生児聴覚スクリーニング検査でございますが、２種類の検査の方法があります。自動ＡＢＲ検査という検査につきましては、上限5,000円ということでございます。もう一つはＯＥＡ検査という検査器具を使った検査がございます。
出産後は、乳児家庭全戸訪問事業や乳幼児健診事業、新生児聴覚検査事業など乳幼児の健診を実施し、適切な保健指導及び育児支援を行っております。この３事業で675万6,767円を支出いたしました。 その他、産科医等手当支給支援事業140万6,000円、救急医療体制整備事業2,009万3,181円により、地域の産科医療の維持や小児救急医療の整備・強化等を図ったところでございます。
次に、１つ飛びまして、新生児聴覚検査事業につきましては、聴覚障がいを早期に発見し、適切な措置を講じられるようにするための聴覚検査の実施に要した経費でございます。
次に、３、町の役割はでございますが、町では、新生児・乳児訪問等の家庭訪問、赤ちゃん訪問ですとか、乳児健診等で新生児聴覚検査の受診状況について確認し、未受診者への受診の勧奨をしております。また、リファーの結果を確認した場合は、医師からどのような説明を受けているかなどを伺い、早期発見・早期治療につながるよう相談・支援に努めているところでございます。
子育て支援対策では、今年度４月から新生児聴覚検査費用の一部助成や妊婦健康診査、乳幼児健康診査をはじめ、育児離乳食相談、発育発達相談や各種教室等を実施し、子育て世代包括支援センターにおいては妊娠、出産、子育てに関する相談業務を行い、母子保健の充実に努めました。予防接種事業では定期予防接種を推進し、乳幼児の疾病予防を図りました。
12節検診委託料は、妊婦の健康管理の向上と費用負担の軽減を目的とした妊婦健康診査の委託料、乳児４カ月健診の委託料、新生児聴覚検査の委託料及び来年度から埼玉県との連携により開始する産後健康診査に係る委託料でございます。 次の妊産婦乳幼児相談業務委託料は、生後４カ月までの乳児がいる全家庭に保健師または助産師が戸別訪問し、相談業務を行うもの。
また、今年の４月から開始いたしました新生児聴覚検査費用の一部助成事業に加えて、さらに令和４年度の新規事業といたしまして、産婦健康診査に係る費用の一部助成を予定しております。これに伴い、産婦さんの産後の回復状況や体調などに応じて、医療機関、産院等と連携を図りながら、きめ細かい相談支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
予算計上の際は外部講師を想定しておりましたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、常勤保健師を講師として、令和２年度新たに定期予防接種となったロタウイルス感染症、令和３年度の新規事業である新生児聴覚検査について学ぶ機会といたしました。
また、新生児聴覚検査に係る費用の一部助成を４月から新たに実施しております。 生活環境関連事業では、キエーロ普及推進事業として、黒土に含まれるバクテリアの力を利用し生ごみを分解、消滅させる生ごみ処理器について、おかげさまで予定数10基を既に完売したところでございます。今後は５名の方にモニタリングの実施を予定しております。
12節委託料につきましては、妊婦健康診査や、令和３年度から新規事業として実施する新生児聴覚検査に要する医療機関との委託料でございます。 18節負担金補助及び交付金につきましては、集合契約の対象となっていない医療機関で妊婦健診を受けた方に対する補助金や不妊及び不育症の検査及び治療費に対する費用助成でございます。
今年度は市制50周年に当たることから、記念事業費が総額2,074万円ほか新生児聴覚検査事業費117万円、子育て応援事業386万5,000円、令和３年４月１日以降に出生した子どもの保護者に子ども１人につき３万円のこども商品券を３回に分けて乳児健診時等に配付することとしています。 ゼロ歳児紙おむつ無償化の乳児から、対象を３歳まで広げ、健診の啓発にもなる施策となっており、評価できるものです。
次に、４款衛生費において、母子保健事業の各種健康診査委託料が増額となった主な理由はという質疑については、聴覚障がいの早期発見、早期療育を図るために、おおむね生後３日以内に実施する新生児聴覚検査に対して、新たに助成するためとのことであります。
新たに新生児聴覚検査の助成を行い、母子の健康保持増進を図ります。生まれたばかりの赤ちゃんの耳の聞こえ検査は、障がいの早期発見や言葉、コミュニケーション力の発達を促します。 インフルエンザ予防接種費用助成は、生後６か月から６歳までの子どもを対象に１回1,000円を上限として１人２回まで助成します。
新生児聴覚検査業務委託料105万8,000円の予定人数と内容についての質疑に対し、出生者は240人と見込んでおり、そのうち10人ほどが里帰りなどによることで委託の中から外させていただきました。よって、230人を想定してございます。新生児聴覚検査は、現在は国庫補助ではなく各市町村の独自の取組となっておりますが、令和３年度は埼玉県内全市町村でこの事業に取り組むこととなっております。
４款「衛生費」、新生児聴覚検査事業は、今年度までは任意検査で自費診療でありましたが、新年度からは助成事業として開始されます。先天性の聴覚障害の有無を発見するために行われる大切な検査でありますので、事業の周知を要望し、賛成いたします。 同じく、がん患者医療用ウィッグ購入費助成事業においても、新たな事業であり、がん患者が治療と就労、社会参加の両立が送れるよう後押しするもので、大いに賛成いたします。
次に、新生児聴覚検査が新たに実施されます。新生児の聴覚障がいを早期に発見するため聴覚検査を実施するものです。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業について14億3,311万円が計上されており、接種体制の予算になります。会計年度任用職員による看護師確保など、ワクチン接種の体制整備が進みます。 次に、こども医療費について、令和２年度から18歳までの入院分の無料化が実現しました。
次に、産後ケア事業のデイサービス型、そして新生児聴覚検査、これを健康づくり支援課のほうで行います。今申し上げたのは新規ですが、拡充して行うという事業があります。
次に、「新生児聴覚検査事業が新規事業として計上されているが、現在の検査の需要等の見込みは」との質疑に対し、「現在は、保護者に検査費用を自己負担していただいている。自己負担があることから、検査を受けていない場合もあるが、助成が開始となることで解消すると思われる。県全体で検査を推進しており、１件当たり5,000円を375人分と償還払いとして20人分を計上している」との答弁がありました。